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  • 2010.06.18 Friday
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<性的虐待>養護施設の児童に 職員を懲戒解雇 岡山(毎日新聞)

 岡山市の児童養護施設で、20代の男性職員が入所している幼児・児童に性的虐待を繰り返していたとして、3月31日付で懲戒解雇されていたことが分かった。施設を監督する岡山市も、関係者の聞き取り調査を始めた。

 児童養護施設によると3月、被害を受けた幼児の保護者から相談を受けた。幼児らを寝かしつける際、下半身に触れるなどしており、事情を聴いたところ職員は「スキンシップのつもりだった」と認めた。

 職員は08年4月採用。昨年4月から、2歳の幼児から小学校3年生まで約20人が入所する寮を住み込みで担当し、幼児、児童の身の回りを世話していた。

 入所する幼児・児童は、親らから虐待を受けて児童相談所に保護された後、施設に預けられているケースが多いという。

 子供を保護する立場の職員の行為について、施設の責任者は「保護者から相談を受けるまで把握できなかった。子供たちには申し訳ない」と話した。

 岡山市こども企画課の奥野淳子課長代理は「虐待に当たるかどうか事実関係を調べ、施設を指導したい」と説明している。【石戸諭、椋田佳代】

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秋山元専務理事に有罪=無罪主張退ける−防衛コンサル脱税・東京地裁(時事通信)

 防衛商社などからコンサルタント料名目で受け取った所得を隠したとして、所得税法違反(脱税)や有印私文書偽造などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事秋山直紀被告(60)の判決が29日、東京地裁であり、朝山芳史裁判長は懲役3年、罰金2700万円、執行猶予5年(懲役3年、罰金3000万円)を言い渡した。
 秋山被告は、実体のない資金の受け皿会社とされた米国の3法人について、「コンサルタント業務をしており、実体があった」と主張。所得は個人ではなく、法人に帰属していたとして、脱税について無罪を訴えていた。
 捜査段階の自白については、「子供の仕事を邪魔すると言われ、うそをついた」とした。有印私文書偽造については起訴内容を認めていた。
 検察側は、受け取った金は遺棄化学兵器処理事業で便宜を図ったことへの個人的な謝礼で、米国の3法人には固有の事務所がなく、従業員もいないなど、活動実体がないと主張していた。
 起訴状によると、秋山被告は2003年〜06年、防衛商社「山田洋行」などから受け取った約3億1400万円を隠し、約9900万円を脱税したなどとされる。 

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<拉致問題>法改正での被害者給付 蓮池さん夫妻辞退申し出(毎日新聞)

 北朝鮮による拉致被害者への給付金支給を15年3月まで5年間延長する拉致被害者支援法改正案が国会で可決、成立したのを受け、新潟県柏崎市の拉致被害者、蓮池薫さん(52)、祐木子さん(53)夫妻は31日、4月以降の受給を辞退すると市を通じて表明した。

 蓮池さん夫妻は「私と家族は自立の道をかなり確立することができた」と辞退の理由を説明。改正支援法が成立したことについては「拉致被害者の自立を最後までサポートしようとする国の気持ちの表れと歓迎します」とした。【岡村昌彦】

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政府案、月内策定を約束=普天間移設問題−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は24日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、「3月いっぱいには政府案をまとめる。それは約束するし、それをもって、米国にも沖縄の皆さまにも理解を求める」と述べ、今月中に政府案を策定する方針に変わりがないことを重ねて強調した。
 首相は23日夜、普天間移設問題をめぐり平野博文官房長官ら関係閣僚と協議した。これに関し、「擦り合わせを行ってきている。(移設先を)どこかに絞り込んだということでは必ずしもない」と説明。具体的な候補地については「一つ一つの案について言うことはできない」と言及を避けた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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<訃報>大森実さん88歳=ボーン・上田賞のジャーナリスト(毎日新聞)

 【ロサンゼルス吉富裕倫】ベトナム戦争報道を指揮するなど国際事件記者として知られた元毎日新聞外信部長のジャーナリスト、大森実さんが25日午後(日本時間26日午前)、米カリフォルニア州南部ミッションビエホ市の病院で肺炎のため死去した。88歳だった。

 葬儀・告別式は家族による密葬を行う予定。喪主は妻恢子(ひろこ)さん。

 大森さんは、1922年神戸市生まれ。神戸高商(現兵庫県立大学)卒業後、いったん日本窒素肥料(現チッソ)に入社したが、終戦を機に毎日新聞に入社。大阪社会部からワシントン特派員となり、同支局長、外信部長を歴任した。1960年度のボーン国際記者賞(現在のボーン・上田記念国際記者賞)を受賞。ベトナム戦争の企画「泥と炎のインドシナ」で65年度の新聞協会賞を受賞したが、米軍による北ベトナム空爆報道をライシャワー駐日米大使に非難された。

 66年に退社した後も、ジャーナリスト活動を続けた。カリフォルニア大アーバイン校歴史学部の教授も務め、「戦後秘史」全10巻、「人物現代史」全13巻、「ザ・アメリカ勝者の歴史」全10巻など多数の著作を残した。

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<脱税容疑>弁護士が所得税5000万円 名古屋国税局指摘(毎日新聞)

 土地の明け渡しの交渉相手から謝礼を受け取り、弁護士法違反(汚職行為)で起訴された弁護士、鈴木順二(みちじ)被告(62)=名古屋市瑞穂区=が約1億3000万円の所得を申告せず、所得税約5000万円を脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反容疑で名古屋地検に告発したことが分かった。

 関係者によると、鈴木被告は08年までの3年間、顧客から受け取った相談料や着手金、報酬など計約1億3000万円分を申告しなかった。隠した金は株式投資などに充てたという。

 鈴木被告は、愛知県刈谷市にある土地建物の明け渡し交渉をまとめた際に、交渉相手の不動産業者から報酬として現金200万円を受け取った疑いで09年11月、名古屋地検特捜部に逮捕された。特捜部が捜査する過程で不自然な帳簿が見つかり、国税局が強制調査(査察)に入っていた。

 鈴木被告は73年、愛知県弁護士会に入会。逮捕を受けて退会届を提出した。【山口知】

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 民主党の生方幸夫衆院議員は20日、千葉県松戸市で街頭演説し、小沢幹事長を批判して副幹事長を解任されることについて、「民主党は、小沢さんが白と決めれば全部白だという政党になってしまった。言論の自由がない政党が、国民の言論の自由を保障できるのか」と執行部の対応を批判した。

 小沢氏の進退については、「国会で(政治資金問題を)説明し、国民の理解が得られなければ、けじめをつけることが大事だ」と述べ、辞任が望ましいとする考えを示した。生方氏は「多くの議員が党内で声を上げないといけない。『処分されるかも』と口をつぐめば、民主党に未来はない」と訴えた。

 一方、細野豪志副幹事長はテレビ東京の番組で、「副幹事長は幹事長を補佐する立場で、まずは組織内で発言するのが最低限の有り様だ。(解任の)判断はやむを得ない」と語った。

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輿石参院議員 農地を無断で車庫や舗装路に 法律に違反(毎日新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長(山梨選挙区)の自宅がある神奈川県相模原市の土地1298平方メートルのうち6割が、農地の無断転用を禁じる農地法などに違反して車庫や舗装路に使われていることが分かった。同市農業委員会は09年10月、名義上の土地所有者である輿石氏の義弟に、農地へ戻すよう行政指導したが、違法状態は解消されていない。農地の違反転用は全国的に問題となり、立件されるケースもある。専門家からは「国会議員が規制を無視するのでは示しがつかない」と批判する声が上がっている。【杉本修作、山本将克】

 輿石氏や義弟の説明によると、自宅の母屋部分313平方メートルは輿石氏の名義で、75年の建築時に正規の手続きを経て宅地に転用。隣接する985平方メートルは農業従事者の義弟の名義で、このうち969平方メートルは農地のまま義弟が利用していた。だが、89年ごろ、義弟名義の土地は実質的に輿石氏に譲渡され、輿石氏は同年ごろから一部の畑を残して庭や車庫、石敷きの舗装路などを整備。輿石氏の自宅面積は計1298平方メートルまで拡大し、周囲を塀で囲った。

 969平方メートルのうち779平方メートルは73年、農業振興地域整備法(農振法)に基づく農用地(農振農用地)の指定を受け、宅地転用は原則違法。同市農業委員会は昨年10月から3回にわたり、農地法と農振法に基づき、義弟に969平方メートルすべてを農地に戻すよう指導した。義弟は農振農用地ではない190平方メートルは転用許可を得て宅地に変更したが、779平方メートルについては違法状態のままだ。

 農水省によると、農地の違反転用は08年に全国で8197件に上り、東京ドーム121個分に当たる566ヘクタールの農地が1年でなくなった。00年には水田を駐車場に転用した徳島県内の町議が略式起訴される事態も起きている。

 国は「自給率向上のため農地減少を食い止める必要がある」として、昨年農地法を改正。宅地開発業者など法人による違反転用の罰金を最高300万円から1億円に引き上げ、知事らの原状回復命令に従わない個人への罰金を30万円から300万円に引き上げるなどの規制強化を図った。

 東京農工大の梶井功名誉教授(農政学)は「自給率低迷の中、農業振興地域をどう有効活用するかは重要な政策課題。違反転用は農家から見れば『冗談では済まない話』だ。国会議員が率先して規制を無視するようでは示しがつかない」と話している。

 ◇ことば・農地法と農業振興地域整備法

 農地法は農地の所有、貸借、転用などについて定め、それぞれの際に農業委員会か知事の許可が必要と規定。違反者個人には農相か知事が是正命令を出し、従わない場合には3年以下の懲役または300万円以下の罰金。農業振興地域整備法は優良農地の確保などを目的とし、都道府県が指定する農業振興地域の中から市町村が農振農用地を選ぶ。農振農用地になると農地以外の利用は原則不可。是正勧告や調停に従わない場合、違反者は1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる。

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二条城もネットで散策 グーグル画像公開サービス、32施設追加(産経新聞)

 米インターネット検索大手「グーグル」は11日、画像公開サービス「ストリートビュー」のスペシャルコレクションに、世界遺産の二条城(京都市中京区)や西本願寺(同市下京区)を含む文化財や大学、遊園地などの32施設を追加したと発表した。コレクションに国内の世界遺産が加わるのは初めて。

 また、新たに21県でストリートビューの提供を開始するとともに、17都道府県で提供エリアを拡大する。

 この日は、二条城で公開記念セレモニーを開催。映像作成時に使うカメラ付き自転車「トライク」のデモンストレーション運転も行われた。

 出席したグーグル日本の辻野晃一郎社長は「京都とグーグルは一見ミスマッチかもしれないが、ともに文化を保存するとともに最先端のものを取り入れ続けるという点で相性はいいと思う」と話していた。

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消費者保護求めトヨタ提訴=米加州オレンジ郡検察当局(時事通信)

 【ニューヨーク時事】米カリフォルニア州オレンジ郡の検察当局は12日、トヨタ自動車が不意に急加速する欠陥車を承知の上で販売していたとして、米国トヨタ自動車販売を相手取り、消費者保護や同社への制裁金を求める訴えを同郡上級裁判所に起こした。
 検察当局によると、トヨタを相手取り消費者保護を求める訴訟が米国で起こされるのは初めて。検察当局は声明で、オレンジ郡の消費者が事情を十分に知らずにトヨタ車を購入していることを懸念しているとした上で、違法かつ詐欺的な商慣行から住民を守る責務があると強調。トヨタは急加速問題が解決するまで販売を停止するどころか、むしろ販売とリースを継続する決定を下したと非難した。
 さらに検察当局は、商取引関連の法令違反ごとに2500ドル(約22万5000円)の制裁金を科すよう求めている。
 トヨタ側は「訴状を受け取っておらず、コメントできない」としている。 

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